店舗型フランチャイズビジネスの例、飲食店

フランチャイズと言っても色々なビジネス形態がありますよね。外食・美容・サービス・高齢者向け・物販・塾・不動産など…

今回はよくご質問いただく内容である「店舗型ビジネスと無店舗型ビジネスの違い」について解説いたします。

無店舗型ビジネスの特徴・メリット

無店舗型フランチャイズの例、代理店形式

まずは無店舗型について考えてみましょう。

無店舗型ビジネスの例としては、何かの商材を販売代理するケースもあれば、ネットなどを使って通信販売などをするビジネス、もしくは不動産の売買仲介のようにモノの販売ではなく手数料によって収益を得るタイプもあります。多くは代理店ビジネスがイメージしやすいでしょう。

最大のメリットは、スタートするための初期投資があまりかからないということです。店舗型ビジネスのように大きな設備投資がかからないということが一番の要因。

また事務所やレンタルオフィスでも事業を運営でき、場合によっては自宅を拠点にすることによって場所としての固定費をゼロにすることもメリット。

ビジネスモデルにもよりますが、常駐するスタッフは店舗型ビジネスに比べ少数もしくは自分一人で運営も可能です。

無店舗型ビジネスの注意点

注意すべき点は店舗を町中に構えない分、集客のための販売促進を行う必要があるということ。ポスティング・DM・チラシ・Web 広告・SNSなど、様々な集客施策を行うことによって顧客の獲得を行います。

通りすがりの来店や見込み客の発掘は期待できません。いわゆるこちらからアプローチする営業活動が必要になるのです。顧客を積み上げるまでのスピードは、商材・サービスの魅力や集客施策により大きく差が出てきます。

ただし、一旦顧客が積み上がると売上が安定しやすく、固定費が低い分、高い利益率の商売ができることが多いのが無店舗型ビジネスの特徴です。

ここまでの特徴を踏まえて、ご自身が新しいビジネスを始める時にもしくは独立開業をするときに店舗型無店舗型 どちらのビジネス形態を取るべきなのか考えていきましょう。

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店舗型フランチャイズビジネスの特徴・メリット

店舗型フランチャイズの例、飲食店

一方店舗型ビジネスの代表的な例は、飲食店や美容室やサービス業小売業物販コンビニなどが挙げられます。いわゆる駅前や郊外のロードサイド沿いにリアルにお店を構えるスタイル。

厨房・看板・美容機器・棚などの設備投資をかけ、毎月固定費となる家賃を払いながら営業していくスタイルのビジネスです。フランチャイズ店舗の場合、設備や工事まわりに「指定業者」があり発注先が一部限定されていることもありますので確認しましょう。

一番のメリットとしては店舗を構えることで、通りすがりのお客さんを集客できることです。お店がある程度目立つ場所にあれば、通りすがりのお客さんに気づいてもらうことに繋がります。「何屋なのか」「何が売りなのか」「価格帯・雰囲気はどんなものか」など業態のアピール・説明を、ファサードや看板などお店の外観で行うことで、来店に繋がるのが店舗型ビジネスです。

もちろん全く人通りがない立地に出店をする場合はその限りではありません。

もう一つのメリットとしては、オープン販促により開業直後にスピードもって立ち上げできる可能性があるということです。

オープン販促を打ち、割引という特典を付け、開業直後に販促を一気に仕掛けることで、初月から損益分岐点(黒字になるための売上)を超える経営も可能です。

店舗型フランチャイズビジネスのデメリット・注意点

デメリットは初期投資が重くなりやすいということと、月々の固定費として家賃スタッフの人件費がそれなり以上にかかるということ。

飲食店であれば物件取得費や施工費や設備購入などで、数百万から 1000万のコストは有にかかります 。居抜き物件を活用してこの程度ですので、スケルトン物件からイチから内装を揃えていくとこの数倍のコストがかかるケースもあります。

また、家賃も無視できないコストです。店舗型であればある程度目立つ場所や顧客がアクセスできる場所に出店する必要があります。そのため、どんなに安くとも家賃は10万円台。良い立地に出店した場合は数十万円から100万円を超えるような家賃が発生する場合も。店舗型ビジネスの家賃は集客のための「販促費」といえます。

またお店という箱を運営するためには、常駐する店内のスタッフが必要です。店舗運営のために、アルバイトもしくは社員を店内に何名の配置しておく必要があるのか、ピークの時間帯や曜日などはあるのか、シフトを充分に回せる人員配置を行います。

首都圏・地方を問わず、アルバイトの最低賃金も上がっていることから、利益を出すために効率的なシフト組みが必要です。

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